問161精神保健福祉士 第23回

解説

正解は4。補助は判断能力が不十分な人のための類型で、補助人には当然の権限がない。家庭裁判所は、本人や補助人などの請求により、特定の法律行為について補助人に代理権を与える審判ができる。本人以外が請求するときは本人の同意が要る。だから4が正しい。

• 1は、居所を指定する権利は、親権者や未成年後見人のもので、成年後見人にはない。成年後見人は本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮する義務を負う。
• 2は、成年後見監督人の職務は、成年後見人の事務を監督することなど。本人を懲戒する権限はない。
• 3は、営業の許可は、未成年者の法定代理人（親権者・未成年後見人）が与えるもの。保佐人にこの権限はない。
• 5は、任意後見監督人の職務は、任意後見人の事務を監督し家庭裁判所に報告することなど。任意後見の制度には、本人の行為を取り消す権限はない。

根拠：民法 第876条の9（補助人に代理権を付与する旨の審判）、第15条（補助開始の審判）、第858条（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）、第851条（後見監督人の職務）、第6条（未成年者の営業の許可）、第857条（未成年後見人の権利義務）、任意後見契約に関する法律 第7条（任意後見監督人の職務）。