カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第28回地域福祉と包括的支援体制

問98精神保健福祉士 第28回

98 / 132問
令和7年度2026年

事例を読んで，次のうち，総合相談窓口のＡ相談員（社会福祉士）が他機関とともに地域生活支援を検討するために，考えられる会議体として，適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Ｂ市では，総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時，地域住民から総合相談窓口に対して，近所の家が庭にごみを溜めており，異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Ａが当該地区の民生委員に連絡すると，以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Ｃさんが暮らしていたが，去年，母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Ｃさんについては，子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが，詳しくはわからず，またＣさんには妹がおり，母親の入居手続きを行う際，Ｃさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでＡは，Ｃさん宅を訪問し，最初は会うこともできなかったが，次第に言葉を交わすようになり，ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり，Ｃさんの同意は得られていないが，関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・4

解説

正解は2と4。Cさんの同意はまだ得られていないが、ごみの問題の背景には体調不良や経済的な困窮、障害の可能性もうかがえ、関係機関で情報を共有して支援を考える必要がある。生活困窮者自立支援法の支援会議と社会福祉法の支援会議は、どちらも構成員に守秘義務が課されており、本人の同意がない段階でも関係者が情報を交換し、支援体制を検討できる。だから2と4が正しい。

  • 1は、行政相談委員法にもとづく行政相談は、国などの行政への苦情や要望を受けて解決を促す仕組みで、個人の地域生活支援を検討する会議体ではない。
  • 3は、障害者総合支援法の運営基準による地域連携推進会議は、グループホームなどの事業所が地域の関係者を交えて運営の透明性やサービスの質を高めるための場で、個別の支援を検討する場ではない。
  • 5は、重層的支援会議は、重層的支援体制整備事業の中で支援プランなどを検討する会議で、本人の同意を得て開くのが前提。同意のない現段階では使えない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第9条（支援会議。第6項で守秘義務）、社会福祉法 第106条の6（支援会議。第6項で守秘義務）、重層的支援体制整備事業に関する厚生労働省の通知（重層的支援会議の運営）、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉と包括的支援体制」。※令和8年法律第51号により、2027年4月から社会福祉法の支援会議は第106条の3の2に移る予定。

KEY POINT
本人の同意がない段階の情報共有は、守秘義務のある生活困窮者自立支援法と社会福祉法の支援会議で行う。重層的支援会議は同意が前提。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問98（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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