問99精神保健福祉士 第28回

解説

正解は1と5。Cさんが困っているのは、立ち退きを求められているのに家賃の上がった地域で次の住まいを確保できないことと、引っ越しの手続や保証人の問題である。居住支援法人は、高齢者などの住宅確保要配慮者に、賃貸住宅への入居の相談や情報提供、家賃債務の保証、入居後の生活の相談などを行う。住居確保給付金の担当者とつながれば、家賃や転居にかかわる給付を受けられるかを確かめられる。だから1と5が正しい。

• 2は、生活支援体制整備事業は、生活支援コーディネーターなどが地域の支え合いの仕組みづくりを進める事業で、個別の転居支援を担う窓口ではない。
• 3は、消費生活センターは契約トラブルなど消費者被害の相談先。Cさんの相談は消費者被害ではない。
• 4は、日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービス利用や金銭管理を支える事業。Cさんは文字を書くのに不自由さがあるが、判断能力の低下はうかがえない。

根拠：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第2条第1項、第59条（居住支援法人の指定）、第62条（業務）、生活困窮者自立支援法 第3条第3項（住居確保給付金）、介護保険法 第115条の45第2項第5号（生活支援体制整備事業）、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉と包括的支援体制」。