問11宅建 平成23年度
11 / 49問平成23年度本試験
借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないとき、承諾に代わる許可を裁判所に申し立てられるのは借地権者（譲渡しようとしている人）である。第三者の申立てとする3が誤り。
- 1は、法令による規制の変更などの事情変更で、借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当になったのに協議が調わないときは、当事者の申立てで裁判所が借地条件を変更できる。正しい。
- 2は、更新後にやむを得ず残存期間を超えて存続する建物を築造する場合に、借地権設定者が承諾しないときは、借地権者の申立てで裁判所が承諾に代わる許可を与えられる。正しい。
- 4は、建物を競売や公売で取得した第三者は、自らが申立人となって承諾に代わる許可を求められる。正しい。
根拠：借地借家法 第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項、第20条第1項。
KEY POINT
承諾に代わる許可の申立ては、建物譲渡の場合は借地権者、競売・公売による取得の場合は買受人がする。「権利関係」の他の問題
- 平成23年度 問12Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問10ＡがＢから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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- 平成23年度 問9次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり…
- 平成23年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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