カコモンノート

問13宅建 平成23年度

13 / 49問
平成23年度本試験

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、それを共用する区分所有者の規約で定めることができる。裏を返せば、全員の規約に定めることもできる。全員の規約には定められないとする3が誤り。

  • 1は、規約を保管する管理者は、利害関係人から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めない。正しい。
  • 2は、共用部分の持分は専有部分の床面積の割合により、その床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法)で測る。規約で別段の定めもできる。正しい。
  • 4は、集会で決議すべき事項でも、区分所有者全員の書面による合意があれば、書面による決議があったものとみなされる。正しい。

根拠:建物の区分所有等に関する法律 第14条第1項・第3項・第4項、第30条第2項、第33条第2項、第45条第2項。

KEY POINT
一部共用部分の事項で全員の利害に関係しないものも、区分所有者全員の規約で定めることができる。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。