問12宅建 平成23年度
12 / 49問平成23年度本試験
Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。期間1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6月前までに、期間満了で終了する旨を賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗できない。この規定に反する特約で賃借人に不利なものは無効。期間2年の契約で通知を省く特約は有効に定められないから、2が誤り。
- 1は、造作買取請求権の規定は強行規定に含まれていないので、普通借家でも定期借家でも、あらかじめ放棄する特約は有効。正しい。
- 3は、法令で一定期間後に取り壊すことが明らかな建物は、取壊し事由を記載した書面（又は電磁的記録）によれば、取り壊す時に終了する旨を定められる。正しい。
- 4は、一時使用目的の賃貸借には借地借家法の借家の規定は適用されず、民法による。期間を定めた以上、解約権を留保していなければ中途解約できない。正しい。
根拠：借地借家法 第33条、第37条、第38条第1項〜第6項・第8項、第39条、第40条、民法 第618条。
※原題は「書面」だけの文言で出題された。この版は電磁的記録・電磁的方法を加えた現行法の文言に合わせてある。
KEY POINT
期間1年以上の定期借家は、満了の1年前から6月前までの終了通知が必要で、これを省く特約は無効。「権利関係」の他の問題
- 平成23年度 問13建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問11借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問10ＡがＢから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問9次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり…
- 平成23年度 問8ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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