問8宅建 平成23年度
8 / 49問平成23年度本試験
ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。Aは、売買契約が成立したら代金の2％を受け取る約束で、Bから買主のあっせんを頼まれている。これは法律行為でない事務の委託で、準委任契約に当たる。報酬の特約があるので、AはBとの契約に基づいて報酬20万円を請求できる。だから2が正しい。
- 1は、従業員が仕事中に起こした交通事故について使用者Bが負う責任で、不法行為（使用者責任）に基づく。契約ではない。
- 3は、錯誤で売買契約が取り消されると契約は初めから無効となり、BとAはそれぞれ受け取った物を返す原状回復義務を負う。法律の規定に基づく返還請求で、契約に基づくものではない。
- 4は、頼まれずに他人の借金を返したのは事務管理で、Bの意思に反しないから、Aは有益な費用として償還を請求できる。契約ではない。
根拠：民法 第95条第1項、第121条の2第1項、第648条第1項、第656条、第702条第1項、第715条第1項。
※原題は肢3を錯誤による「無効」の主張として出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
債権の発生原因は契約・事務管理・不当利得・不法行為。報酬約束つきのあっせん依頼は契約に当たる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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