問9宅建 平成23年度
9 / 49問平成23年度本試験
次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合において、当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるものであるため建物が倒壊する具体的なおそれがあるなど、社会通念上、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきものであるときには、上記建物の買主がこれに居住していたという利益については、当該買主からの工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として損害額から控除することはできないと解するのが相当である。
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正答 3解説
正解は3。判決文は、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきときは、買主の居住利益を損害額から控除できないとしている。その例として「倒壊する具体的なおそれがある」場合を挙げているので、現実に倒壊したかどうかは要件ではない。倒壊していなければ居住利益を控除するとする3は、判決文と明らかに食い違う。
- 1は、判決文は買主から工事施工者等への建て替え費用の損害賠償請求を前提にしており、重大な瑕疵があれば請求できる。誤りとはいえない。
- 2は、出題当時の民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成できないとき、買主は契約を解除できた。正しい。
- 4は、居住しながら請求していても、判決文のとおり居住利益は控除されない。正しい。
根拠：民法 第566条第1項、第570条、第709条、最高裁平成22年6月17日判決。
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、瑕疵担保責任は契約不適合責任（第562条〜第564条）に改められている。
KEY POINT
建物が社会経済的な価値を持たないほどの重大な瑕疵があれば、買主の居住利益は損害額から控除されない。「権利関係」の他の問題
- 平成23年度 問10ＡがＢから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問8ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
- 平成23年度 問11借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問7Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい…
- 平成23年度 問12Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問6Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問9（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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