問7宅建 平成23年度
7 / 49問平成23年度本試験
Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。判例は、賃借人の賃料不払いを理由に賃貸借を解除するとき、賃貸人は賃借人に催告すれば足り、転借人に通知して賃料を代わりに払う機会を与える必要はないとしている。事前の通知を必要とする4が誤り。
- 1は、適法な転貸があると、転借人は賃貸人に直接義務を負う。AはBに対する賃料の範囲で、Cに直接支払いを請求できる。正しい。
- 2は、建物の賃貸人の先取特権は、賃借人が建物に備え付けた動産に及び、転貸の場合は転貸人が受けるべき金銭（転借料）にも及ぶ。正しい。
- 3は、判例は、賃貸人と賃借人の合意解除は、特段の事情がない限り転借人に対抗できないとしている。正しい。2020年4月の改正で第613条第3項に明文化された。
根拠：民法 第312条、第313条第2項、第314条、第613条第1項。
KEY POINT
賃借人の債務不履行で解除するとき、賃貸人は転借人に賃料を代払いする機会を与える必要はない。「権利関係」の他の問題
- 平成23年度 問8ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
- 平成23年度 問6Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問9次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり…
- 平成23年度 問5ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものは…
- 平成23年度 問10ＡがＢから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問4根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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