問6宅建 平成23年度
6 / 49問平成23年度本試験
Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺であれば、差押債権者に対抗できる。弁済期がどちらが先かは問わない。Bは差押え前からAに対する債権を持っていたので、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗できる。だから1が正しい。
- 2は、判例は、抵当権者が物上代位で賃料債権を差し押さえた後は、賃借人は抵当権設定登記の後に取得した債権による相殺を抵当権者に対抗できないとしている。差押え後の原因に基づく債権なので例外にも当たらない。
- 3は、判例は、賃貸借が終了し明け渡されたときは、賃料債権は敷金の充当で当然に消滅し、物上代位で差し押さえた抵当権者にもそれを対抗できるとしている。
- 4は、譲渡通知の前に取得していた債権であれば、通知の後でも譲受人に相殺を対抗できる。
根拠：民法 第469条第1項、第511条、第622条の2、最高裁平成13年3月13日判決。
※原題は肢2の「差押え後の原因に基づいて生じたもの」という限定のない文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
差押え前に取得した反対債権なら弁済期の先後を問わず相殺を対抗できるが、物上代位の差押え後は登記後取得の債権で相殺できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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