問5宅建 平成23年度
5 / 49問平成23年度本試験
ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。債務者は、譲渡の対抗要件が備わる時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を、譲受人に対抗できる。Bの貸金債権は譲渡通知の前から存在し弁済期も来ているから、確定日付のある通知があっても、BはCに相殺を主張できる。相殺できないとする3が誤り。
- 1は、譲渡制限の意思表示があっても譲渡は有効だが、それを知らないことに重大な過失がある譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができる。正しい。
- 2は、債務者に対抗するには通知があれば足り、確定日付は債務者以外の第三者に対抗する場合に必要。正しい。
- 4は、判例は、二重譲渡の優劣は確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後で決まるとしている。正しい。
根拠：民法 第466条第2項・第3項、第467条、第469条第1項、最高裁昭和49年3月7日判決。
※原題は改正前の「譲渡禁止特約」と、肢1を「Cは債権を取得できない」とする文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
譲渡の対抗要件が備わる前に取得した反対債権なら、債務者は譲受人に相殺を主張できる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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