問4宅建 平成23年度
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平成23年度本試験
根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。元本の確定前の根抵当権には随伴性がない。被担保債権の範囲に属する債権を元本確定前に根抵当権者から譲り受けても、その債権は根抵当権で担保されなくなり、譲受人は根抵当権を行使できない。だから2が正しい。
- 1は、根抵当権は極度額の範囲内であれば、確定した元本と利息・損害金の全部について行使できる。「最後の2年分」の制限は普通抵当権の話。
- 3は、確定期日の定めがないときは、根抵当権設定者は設定から3年を経過すれば元本の確定を請求できる。
- 4は、元本の確定後は、根抵当権設定者は、現に存する債務額に以後2年間の利息等を加えた額まで極度額を減らすよう請求できる。
根拠:民法 第375条、第398条の3第1項、第398条の7第1項、第398条の19第1項・第3項、第398条の21第1項。
KEY POINT
元本確定前の根抵当権に随伴性はなく、被担保債権を譲り受けた者は根抵当権を行使できない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問4(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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