問10宅建 平成24年度
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平成24年度本試験
Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。Bの死亡後にAが死亡すると、Aには配偶者・子・直系尊属がいないので、相続人は兄弟姉妹となり、すでに死亡した兄Dに代わってその子Fが代襲相続する。兄弟姉妹には遺留分がなく、その代襲相続人Fにも遺留分はない。FはGに遺留分を主張できないので、4が正しい。
- 1は、Bが死亡すると、配偶者Cはすでに死亡しているので相続人は子Aと、Dを代襲するFになり、相続分は各2分の1。Dの配偶者Eは代襲相続人にならない。
- 2は、遺産分割前の甲建物はAとFの共有で、共有者の一人が単独で占有していても、他の共有者は当然には明渡しを請求できない、と判例はしている。
- 3は、Aが死亡したとき直系尊属Bが生きていれば、Bが単独で相続する。兄弟姉妹の系統のFは相続人にならない。
根拠:民法 第887条第2項、第889条第1項・第2項、第900条第4号、第1028条(出題当時。現行は第1042条)、共有者間の明渡請求に関する判例。
KEY POINT
兄弟姉妹とその代襲相続人には遺留分がない。被相続人の子の配偶者は代襲相続人にならない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問10(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
