問7宅建 平成24年度
7 / 50問平成24年度本試験
物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。
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正答 1解説
正解は1。抵当権者は、目的建物の賃料債権について一般債権者が差押えをした後でも、抵当権設定登記がその差押命令の送達より先であれば、自ら差し押さえて物上代位できる、と判例はしている。抵当権設定登記がある以上、物上代位できないとする1が誤り。
- 2は、正しい。抵当権者は抵当権が消滅するまで賃料債権に物上代位でき、抵当権を実行していることはそれを妨げない。
- 3は、正しい。目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭にも物上代位でき、火災保険金請求権もその対象となる。
- 4は、正しい。抵当不動産の賃借人は原則として物上代位の対象となる「債務者」にあたらないので、賃借人Cが転借人Dから受ける転貸賃料には、賃借人を所有者と同視できる場合を除き物上代位できない、と判例はしている。
根拠：民法 第304条第1項、第372条、物上代位に関する判例。
KEY POINT
抵当権の登記が一般債権者の差押えより先なら、賃料債権に物上代位できる。転貸賃料には原則できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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