問11宅建 平成24年度
11 / 50問平成24年度本試験
賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合、存続期間・更新や建物買取請求権などの規定は適用されない。一時使用の借地権の期間満了で建物買取請求ができるとする4が誤り。
- 1は、正しい。借地上の建物について借地人名義の表示の登記があれば、所有権の保存登記でなくても借地権を第三者に対抗できる、と判例はしている。
- 2は、正しい。建物が滅失しても、建物を特定するための事項や滅失の日、新たに建物を築造する旨を土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失から2年間は借地権を対抗できる。
- 3は、正しい。適法な転借人は、転貸人である賃借人が対抗力ある建物を所有していれば、その借地権を援用して転借権を第三者に対抗できる、と判例はしている。
根拠：借地借家法 第10条第1項・第2項、第13条、第25条、借地権の対抗力に関する判例。
KEY POINT
一時使用目的が明らかな借地権には、存続期間や建物買取請求権の規定が適用されない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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