問13宅建 平成24年度
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平成24年度本試験
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。出題当時の区分所有法では、形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議で決め、規約で減らせるのは区分所有者の定数(頭数)だけで、過半数まで減らせた。議決権まで過半数に減らせるとする2が誤り。
- 1は、共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがなければ各区分所有者が単独でできる。正しい。
- 3は、管理者は職務に関し区分所有者を代理し、第三者との行為について区分所有者が責任を負う割合は、規約に定めがなければ共用部分の持分の割合と同じ。正しい。
- 4は、共用部分の負担は、規約に別段の定めがない限り持分に応じる。正しい。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第17条第1項、第18条第1項・第2項、第19条、第26条第2項、第29条第1項。
※出題当時の法令。2026年4月施行の改正後は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席した集会で、出席者及びその議決権の各4分の3以上(規約で2分の1を超える割合まで下げられる)で決める。
KEY POINT
共用部分の重大変更は4分の3決議。出題当時、規約で過半数まで減らせたのは区分所有者の定数だけだった。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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