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カコモンノート›宅建›平成24年度権利関係

問8宅建 平成24年度

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平成24年度本試験

債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない。売掛代金の入金がなかったことにBの責めがなくても、返済期限を過ぎればBは履行遅滞となり、遅延損害金を払わなければならない。債務不履行に陥らないとする4が誤り。

  • 1は、正しい。契約締結前に信義則上の説明義務に違反した場合、相手方が契約を結んだことで受けた損害について不法行為責任を負うことはあっても、その契約上の債務不履行責任は負わない、と判例はしている。
  • 2は、正しい。利率の定めがない金銭債務の遅延損害金は法定利率で算出する。
  • 3は、正しい。二重譲渡の相手Cが登記を備えると、Aへの所有権移転は履行不能になり、AはBに債務不履行による損害賠償を請求できる。

根拠：民法 第419条第1項・第3項、第404条、第415条、契約締結前の説明義務違反に関する判例。
※原題の肢2は「年5分の利率により算出する」で出題された（出題当時の法定利率は年5分）。この版は文言を現行法（法定利率は年3％で、法務省令で定めるところにより3年ごとに見直す）に合わせてある。

KEY POINT
金銭債務の遅延は不可抗力を言い訳にできない。損害の証明も不要で法定利率の賠償が生じる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。