問14宅建 平成24年度

解説

正解は2。承役地に地役権の設定の登記をするには、要役地に所有権の登記がされていなければならない。地役権は要役地の便益のための権利なので、要役地の権利関係が登記で明らかでないと設定登記ができない。要役地に所有権の登記がなくてもできるとする2が誤り。

• 1は、登記申請の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しない。正しい。
• 3は、区分建物を新築した所有者に相続などの一般承継があったときは、相続人などの一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できる。正しい。
• 4は、収用による所有権の移転の登記は、共同申請の原則の例外として、起業者が単独で申請できる。正しい。

根拠：不動産登記法 第17条第1号、第47条第2項、第80条第3項、第118条第1項。