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問34宅建 平成24年度

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平成24年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円（以下「本件手付金」という。）を受領した。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じた。 イ　本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。 ウ　Ａ社は、本件手付金の一部について、Ｂに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。

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正答 2

解説

正解は2。違反するのはアとウの二つ。

  • アは違反する。完成物件で手付金200万円は代金の10分の1ちょうどなので、その時点では保全措置は要らない。しかし中間金100万円を受け取ると手付金等の合計が300万円になり10分の1を超えるので、中間金を受け取る前に保全措置を講じなければならない。受け取った後に講じたのは違反。
  • イは違反しない。申込証拠金を代金に充当すれば手付金等に含まれ、合計210万円になる。手付金を受け取る前に保全措置を講じているので問題ない。
  • ウは違反する。手付金について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘引することは禁止されている。

根拠：宅地建物取引業法 第41条の2第1項、第47条第3号。

KEY POINT
完成物件は手付金等が代金の10％か1,000万円を超えるとき、超える分を受け取る前に保全措置を講じる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。