問36宅建 平成24年度

解説

正解は4。宅地建物取引士が取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をしたときは、登録をしている知事だけでなく、その行為をした区域を管轄する知事も事務禁止処分ができる。丙県内の取引なので、乙県登録のFも丙県知事の処分の対象になる。だから4が正しい。

• 1は、専任の取引士が法定数を下回ったときは、2週間以内に補充などの措置をとる。30日以内ではない。
• 2は、10戸以上の一団の建物の分譲の代理を行う案内所で契約や申込みを受けるなら、専任の取引士は1名以上置けば足りる。従事者数による2名の要件はない。
• 3は、17名の事務所なら専任の取引士は4名（5名に1名以上）で足りるが、事務所ごとの専任の取引士の氏名は免許申請書の記載事項で、変わったときは30日以内に変更の届出が要る。Dが死亡すれば届け出なければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第4条第1項第5号、第9条、第31条の3第1項・第3項、第68条第4項、同法施行規則 第15条の5の2、第15条の5の3。
※原題は改正前の「取引主任者」で出題された。この版は文言を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてあり、条番号も現行法による。