カコモンノート

カコモンノート›宅建›平成24年度宅建業法

問32宅建平成24年度

32 / 50問

平成24年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

1Ｂは、買受けの申込みを行い、既に申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを撤回することとした。Ａ社は、既にＢに重要事項説明を行っていたため、受領済みの申込証拠金については、解約手数料に充当するとして返還しないこととしたが、申込みの撤回には応じた。×
2Ｂは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようＡ社に依頼した。これを受け、Ａ社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付した。×
3Ｂは、当該宅地を購入するに当たり、Ａ社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、Ａ社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。×
4Ｂは、契約するかどうかの重要な判断要素の１つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の見通し等についてＡ社に確認した。Ａ社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩２分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は4。将来の交通整備について、確定していないことを明らかにしたうえで、新聞記事を示して報道がある旨を伝えただけで、断定的判断の提供には当たらない。違反しないのは4。

1は、申込みの撤回の際に、既に受け取った預り金（申込証拠金）の返還を拒むことは禁止されている。重要事項の説明を済ませていても同じで、違反する。
2は、重要事項の説明は契約が成立するまでの間にしなければならない。買主の依頼があっても、説明の前に契約して37条書面を交付すれば違反する。
3は、金銭の貸借のあっせんの内容と、あっせんが成立しないときの措置は重要事項の説明事項。37条書面に書くからといって、35条書面への記載は省略できない。

根拠：宅地建物取引業法第35条第1項第12号、第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号イ・第2号（出題当時の条番号）。

KEY POINT

申込み撤回時に預り金を返さないのは禁止行為。重要事項説明は契約成立前に行い、37条書面で代えられない。

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成24年度問32（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。