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カコモンノート›宅建›平成24年度宅建業法

問31宅建平成24年度

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平成24年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

1Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｂ社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてＢ社へも交付した。×
2Ａ社は、宅地建物取引業者Ｃ社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、Ｃ社と当該買主との間では、Ｃ社が法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じており、Ａ社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。×
3Ａ社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。×
4Ａ社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。○

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正答 4

解説

正解は4。建物の貸借でも、引渡しの時期は37条書面に必ず書く事項である。重要事項説明で伝えていても省略できないので、記載しなかった4が違反する。

1は、37条書面は契約の相手方などに交付すればよく、代理として関与した業者B社に交付しても違反にはならない。
2は、手付金等の保全措置の概要は35条の重要事項の説明事項で、37条書面の記載事項ではない。記載しなくても違反しない。
3は、工事完了前の建物の特定に必要な表示は、重要事項の説明で使った図書を交付することで行ってよい。違反しない。

根拠：宅地建物取引業法第35条第1項第10号、第37条第1項第4号、第2項第1号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第37条関係）。

KEY POINT

引渡しの時期は貸借でも37条書面の必要的記載事項。保全措置の概要は35条書面だけに書く。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成24年度問31（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。