問33宅建 平成24年度

解説

正解は1。営業保証金は有価証券で充てることができ、その評価額は、国債証券なら額面金額、地方債証券や政府保証債なら額面金額の100分の90、その他の債券なら100分の80。だから1が正しい。

• 2は、営業保証金は、支店の分もまとめて主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。
• 3は、営業保証金の額は主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所につき500万円なので、本店と支店5か所なら3,500万円。210万円は保証協会に納める弁済業務保証金分担金の額である。
• 4は、契約成立までに説明するのは、営業保証金を供託した供託所とその所在地で、供託している額の説明は要らない。

根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項〜第3項、第35条の2第1号、同法施行令、同法施行規則 第15条第1項第2号。