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問35宅建 平成24年度

35 / 50問
平成24年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。 ア　Ａ社がＢから受領する報酬の額によっては、Ｃ社はＤから報酬を受領することができない場合がある。 イ　Ａ社はＢから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。 ウ　Ａ社がＢから100,000円の報酬を受領した場合、Ｃ社がＤから受領できる報酬の上限額は208,000円である。 エ　Ａ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。

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正答 1

解説

正解は1。代金320万円のうち建物分220万円は消費税込みなので、税抜きは200万円、土地100万円と合わせて税抜き300万円で計算する。

  • アは正しい。1つの取引で売主側・買主側の業者が受け取れる報酬の合計は、媒介報酬の2倍（税込308,000円）が限度。A社が限度いっぱい受け取れば、C社はDから受け取れない。
  • イは正しい。媒介の上限は300万円×4%＋2万円＝14万円、税込154,000円。代理はその2倍の308,000円まで受け取れるので、少なくとも154,000円を上限とする受領はできる。
  • ウは誤り。合計の限度からは208,000円が残るが、C社は媒介なので、Dから受け取れるのは154,000円まで。
  • エは誤り。広告料金を報酬とは別に受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告の場合だけ。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。
※原題は代金310万円・消費税5％で出題された。この版は金額を消費税10％に合わせて置き換えてある。なお2024年7月施行の改正後の告示には、代金800万円以下の物件で依頼者に説明し合意すれば30万円の1.1倍まで受け取れる特例があるが、ここでは原則の上限で解いている。

KEY POINT
代理と媒介が関わる取引の報酬合計は媒介報酬の2倍まで。媒介業者が受け取れるのは媒介報酬の上限まで。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。