カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成24年度宅建業法

問38宅建 平成24年度

38 / 50問
平成24年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｂとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。 イ　Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｃとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額300万円に加え、違約金を600万円とする特約を定めたが、違約金についてはすべて無効である。 ウ　Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｄとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｄから300万円の手付金を受領することができない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。ア・イ・ウの三つとも誤り。

  • アは誤り。損害賠償額の予定などを代金の10分の2までとする制限は、宅建業者同士の取引には適用されない。業者である買主Bとは1,000万円の予定も定められる。
  • イは誤り。損害賠償額の予定と違約金の合計（900万円）が代金の10分の2（600万円）を超えるときは、超える300万円の部分だけが無効。違約金が全部無効になるわけではない。
  • ウは誤り。建築工事完了後の物件では、手付金等が代金の10分の1（300万円）以下で1,000万円以下なら保全措置は要らない。300万円ちょうどなら保全措置なしで受け取れる。

根拠：宅地建物取引業法 第38条、第41条の2第1項、第78条第2項。

KEY POINT
損害賠償予定と違約金は合計で代金の2割まで、超えた部分だけ無効。業者間取引にはこの制限がない。
← 問37

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。