問39宅建 平成24年度
39 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。宅建業者が自ら売主になる場合、契約不適合責任について民法の規定より買主に不利な特約はできない。通知期間を引渡しから2年以上とする特約だけが例外である。買主が損害賠償は請求できても契約の解除はできないとする特約は、民法より不利なので違反する。
- 1は、特約を定めなければ民法の規定がそのまま適用されるだけで、違反にはならない。買主の代理に業者が入っていても同じ。
- 2は、宅建業者同士の取引には担保責任の特約の制限が適用されないので、担保責任を負わない特約も違反しない。
- 3は、通知期間を引渡しの日から2年とする特約は、2年以上とする例外に当たり、違反しない。
根拠：宅地建物取引業法 第40条、第78条第2項、民法 第566条。
※原題は改正前の瑕疵担保責任（民法第570条で準用する第566条第3項の期間）で出題された。この版は文言を現行法の契約不適合責任に合わせてある。
KEY POINT
自ら売主の業者は民法より買主に不利な担保責任の特約はできない。例外は通知期間を引渡しから2年以上とするもの。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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