問41宅建 平成24年度
41 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Ａ社の従業員は、勧誘に先立ってＡ社の商号及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった。 イ Ａ社の従業員は、「将来、南側に５階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と告げ、将来の環境について誤解させるべき断定的判断を提供したが、当該従業員には故意に誤解させるつもりはなかった。 ウ Ａ社の従業員は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した。 エ Ａ社の従業員は、勧誘の相手方から、「午後３時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後３時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。
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正答 3解説
正解は3。違反するのはア・イ・エの三つ。
- アは違反する。勧誘に先立って、業者の商号・名称、勧誘する者の氏名に加え、契約の締結について勧誘をする目的である旨も告げなければならない。
- イは違反する。将来の環境や交通の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されており、故意がなくても違反になる。
- ウは違反しない。売買代金を引き下げて契約を誘うことは禁止されていない。禁止されているのは手付の貸付けなどの信用供与による誘引。
- エは違反する。迷惑を覚えさせるような時間に電話し、または訪問することは禁止されている。相手が迷惑だと告げた時間に訪問すれば、深夜でなくても違反。
根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、同法施行規則 第16条の12第1号イ・ハ・ホ。
KEY POINT
勧誘では商号・氏名・勧誘目的を先に告げる。将来の環境の断定的判断は故意がなくても違反。値引きは禁止されない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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