問40宅建 平成24年度
40 / 50問
平成24年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 不当な履行遅延の禁止(法第44条)は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。 イ 宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務(法第45条)に違反しない。 ウ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。 エ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければならない。
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正答 3解説
正解は3。正しいのはア・ウ・エの三つ。
- アは正しい。不当な履行遅延の禁止の対象は、宅地・建物の登記、引渡し、取引に係る対価の支払の三つ。
- イは誤り。宅建業者の守秘義務は宅建業法上の義務で、個人情報取扱事業者に当たるかどうかに関係なく、正当な理由なく業務上知った秘密を漏らせば違反する。
- ウは正しい。従業者名簿は事務所ごとに備え、最終の記載をした日から10年間保存する。
- エは正しい。帳簿は事務所ごとに備え、閉鎖後5年間(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)保存する。
根拠:宅地建物取引業法 第44条、第45条、第48条第3項、第49条、同法施行規則 第17条の2第4項、第18条第3項。
KEY POINT
従業者名簿は最終記載から10年、帳簿は閉鎖後5年(自ら売主の新築住宅は10年)保存する。守秘義務は常に負う。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問40(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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