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問42宅建 平成24年度

42 / 50問
平成24年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。 ア　Ａ社は、マンションの所在する場所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、Ｂ社は、その必要がない。 イ　Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第２項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。 ウ　Ａ社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、Ｂ社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。 エ　Ａ社は、当該案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、Ｂ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。ウとエが正しい。

  • アは誤り。一団の建物の分譲をする場合、物件の所在する場所に標識を掲げるのは分譲をする売主B社。代理をするA社ではない。
  • イは誤り。案内所の所在地などの届出は、その案内所を設置したA社が、免許権者（国土交通大臣）と案内所の所在地を管轄する甲県知事に対して行う。B社ではない。
  • ウは正しい。契約を締結する案内所には、設置したA社が成年者である専任の宅地建物取引士を1名以上置く。B社に設置義務はない。
  • エは正しい。A社は案内所に標識を掲げ、代理の案内所の標識には売主B社の商号・名称と免許証番号も記載する。

根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第1項、第50条第1項・第2項、同法施行規則 第15条の5の2、第15条の5の3、第19条。
※原題は改正前の「取引主任者」で出題された。この版は文言を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてあり、条番号も現行法による。

KEY POINT
物件所在地の標識は売主、案内所の標識・届出・専任の取引士は案内所を設けた代理業者が対応する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。