問43宅建 平成24年度
43 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。保証協会の社員と取引をした者が弁済を受けられる限度は、その社員が社員でなかったとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内。納付した弁済業務保証金分担金の額の範囲内ではないので、3が誤り。
- 1は、保証協会は分担金の納付を受けたら、その日から1週間以内に、同じ額の弁済業務保証金を供託する。正しい。
- 2は、弁済業務保証金の還付があったときは、保証協会は還付額に相当する額を供託しなければならない（省令で定める日から2週間以内）。正しい。
- 4は、弁済を受ける権利を実行しようとする者は、弁済を受けられる額について保証協会の認証を受けなければならない。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第64条の7第1項、第64条の8第1項〜第3項。
KEY POINT
保証協会の社員の取引相手が弁済を受けられるのは営業保証金相当額まで。実行には保証協会の認証が要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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