問44宅建 平成24年度
44 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。国土交通大臣は、大臣免許の業者が37条書面の交付義務などに違反したことを理由に監督処分をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならない。だから4が正しい。
- 1は、宅建業者への指示処分をするときは、弁明の機会の付与ではなく聴聞を行わなければならない。
- 2は、知事が大臣免許の業者に指示処分をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に報告する。また、公告が必要なのは業務停止処分や免許取消処分で、指示処分は公告しない。
- 3は、宅地建物取引業者名簿は免許権者が備えるもので、処分の年月日と内容は丙県知事の名簿に登載される。処分をした乙県知事の名簿ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第8条、第65条、第69条第1項、第70条第1項・第3項、第71条の2第1項。
KEY POINT
監督処分の前には聴聞を行う。指示処分は公告不要。大臣免許業者の37条違反の処分は内閣総理大臣に協議する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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