問6宅建 平成24年度
6 / 50問平成24年度本試験
Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。二重譲渡で第一譲受人Hが登記をしない間に、背信的悪意者Iから善意のJが譲り受けて登記を備えた場合、J自身が背信的悪意者でない限り、Jは登記がないことを主張する正当な利益のある第三者にあたる、と判例はしている。HはJに所有権を主張できないので、4が正しい。
- 1は、時効完成前に原所有者から土地を買って登記したCは、時効取得者Bから見て時効取得の当事者のような関係に立つ。Bは登記がなくてもCに時効取得を主張できる。
- 2は、賃借人が対抗要件（借地上の登記ある建物）を備えている場合、土地の新所有者Eが賃貸人であることを賃借人に主張するには所有権移転登記が必要、と判例はしている。
- 3は、不動産の二重譲渡の優劣は登記の先後で決まり、契約の先後では決まらない。登記のないGはFに対抗できない。
根拠：民法 第177条、第162条、時効取得と登記・背信的悪意者からの転得者・賃貸人の地位と登記に関する判例。
※2020年4月の改正で、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには登記が要ることが条文になった（第605条の2第3項）。結論は同じ。
KEY POINT
背信的悪意者から買った善意の転得者が先に登記すれば、第一譲受人はその転得者に対抗できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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