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カコモンノート›宅建›平成24年度権利関係

問4宅建 平成24年度

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平成24年度本試験

Ａ所有の甲土地につき、Ａから売却に関する代理権を与えられていないＢが、Ａの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。無権代理人が本人を単独で相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位が生じ、無権代理人が本人の資格で追認を拒絶することは信義則上許されない、と判例はしている。Bが追認を拒絶できるとする2が誤り。

  • 1は、正しい。無権代理行為も本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって効力を生じる。
  • 3は、正しい。本人が無権代理人を相続した場合は、本人の立場で追認を拒絶しても信義則に反しないとされ、契約が当然に有効になるわけではない。
  • 4は、正しい。共同相続の場合、追認権は相続人全員に不可分に帰属するので、他の相続人Dが追認しない限り、無権代理人Bの相続分についても当然には有効にならない、と判例はしている。

根拠：民法 第113条第1項、第116条、無権代理と相続に関する判例。

KEY POINT
無権代理人が本人を単独相続すると追認拒絶は許されない。本人が無権代理人を相続したときは拒絶できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。