問3宅建 平成24年度

解説

正解は3。保証契約は書面でしなければ効力を生じない、という規定が出題当時の民法第446条第2項に置かれていた（電磁的記録でした場合も書面とみなす旨が第3項）。だから3が条文に規定されている。

• 1は、出題当時、意思能力を欠く者の意思表示が無効であることは判例・学説で認められていたが、民法に明文の規定はなかった。
• 2は、事情変更の原則は判例・学説上の考え方で、再交渉を求められる旨の条文はない。
• 4は、出題当時の民法は「瑕疵」という言葉を使っていたが、その定義を定めた条文はなかった。

根拠：民法 第446条第2項・第3項（出題当時）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正で、意思能力を欠く者の法律行為は無効とする規定（第3条の2）が置かれたので、現在なら1も条文に規定されている。