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カコモンノート›宅建›平成24年度権利関係

問5宅建 平成24年度

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平成24年度本試験

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3・4（どれでも正解）

解説

正解は3と4。公式の正解番号は「3又は4」で、どちらも正答として扱われた。

  • 3は、判決文は、建物に重大な瑕疵があって建て替えるしかない場合に建替え費用相当額の損害賠償を認めても、建物の請負で解除を制限する民法第635条ただし書の趣旨に反しないとしている。これを「認められない」とするのは判決文と正反対で、明らかに誤り。
  • 4は、出題当時の民法では、請負の担保責任の期間は原則として引渡しから1年だが、建物その他の土地の工作物は引渡し後5年（石造・コンクリート造などは10年）とされていた。建物について「引き渡した時から1年以内」とするのは誤り。
  • 1は、正しい。瑕疵が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補を請求できない（第634条第1項ただし書）。
  • 2は、正しい。判決文のとおり、建替え費用相当額の損害賠償を請求できる。

根拠：民法 第634条第1項、第635条、第637条第1項、第638条第1項（いずれも出題当時）、建替え費用の賠償に関する最高裁判例（判決文）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正で第635条と第638条は削除され、請負の担保責任は契約不適合責任として、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知する形になった（第637条）。

KEY POINT
建物の請負では重大な瑕疵で建替えが必要なら建替え費用の賠償を請求できる。改正前の担保期間は建物5年。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。