問10宅建 平成25年度
10 / 50問平成25年度本試験
婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成25年10月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月２日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。特定の財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定とされ、相続開始と同時にその相続人が財産を取得する（最判平成3年4月19日）。だからCは甲土地の所有権を取得する。
- 1は誤り。DはAより先に死亡しているのでEが代襲する。相続人はB・C・E・Fで、Bが2分の1、残り2分の1を子の側の3人で分け、C・E・Fが各6分の1となる。
- 3は誤り。相続させるとされたDが遺言者より先に死亡したときは、特段の事情がない限り遺言は効力を生じず、Eが代襲して全財産を取得するわけではない（最判平成23年2月22日）。
- 4は誤り。遺言者は特定の名義で財産を処分でき、相続人に対する遺贈も有効である。
根拠：民法 第887条第2項、第900条第1号・第4号、第964条。
KEY POINT
「相続させる」遺言の相手が遺言者より先に死亡すると、特段の事情がない限り遺言は効力を生じず代襲もしない。「権利関係」の他の問題
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- 平成25年度 問9Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事…
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- 平成25年度 問8次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問10（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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