問8宅建 平成25年度
8 / 50問
平成25年度本試験
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができない。修繕工事のために一時的に使いにくくなっても同じである。
- 1は誤り。頼まれずにAのために最小限の緊急措置をとるのは事務管理に当たり、Aのために有益な費用は、承諾がなくても償還を請求できる。
- 2は誤り。賃借人は、契約や目的物の性質で定まった用法に従って使えばよい。建物所有が目的の借地なら、建物を建てるのに通常必要な石垣・擁壁の設置や盛土・杭打ちはその用法の範囲内で、必ず承諾が要るわけではない。
- 3は誤り。判例は、修繕がされず使用収益が妨げられた程度に応じて賃料の支払を拒めるとするにとどまり、使用収益に関係なく全額を拒めるわけではない。
根拠:民法 第594条第1項(第616条で準用)、第606条第1項・第2項、第697条、第702条第1項。
KEY POINT
賃貸人が保存に必要な修繕をするとき賃借人は拒めない。修繕されなくても賃料全額の支払拒絶まではできない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問8(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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