問11宅建 平成25年度
11 / 50問平成25年度本試験
Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに賃貸（転貸）した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。定期建物賃貸借で借賃の改定に関する特約があるときは、借賃増減請求の規定は適用されない。経済事情が変わって賃料が不相当になっても、Bは減額を請求できない。普通の建物賃貸借で「減額しない」特約が効力を持たないのと違う点である。
- 1は誤り。判例は、無断転貸でも賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば、解除できないとしている。
- 2は誤り。判例は、賃借人の債務不履行で賃貸借が解除されたときは、転貸借も履行できなくなって終わり、賃貸人は転借人に明渡しを請求できるとしている。
- 3は誤り。期間満了で終わる場合、賃貸人が転借人にその旨を通知すれば、通知から6か月で転貸借は終わり、明渡しを求められる。BのCに対する正当事由は関係ない。
根拠：民法 第612条、借地借家法 第32条第1項、第34条、第38条第7項（出題当時。現行は第38条第9項）。
KEY POINT
定期建物賃貸借で借賃改定の特約があれば、経済事情が変わっても借賃増減請求はできない。「権利関係」の他の問題
- 平成25年度 問12賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問10婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成25年10月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶…
- 平成25年度 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成25年度 問9Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事…
- 平成25年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成25年度 問8次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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