カコモンノート

問7宅建 平成25年度

7 / 50問
平成25年度本試験

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当であり、保証人は、賃貸人において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないというべきである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。判決文は、保証人は特段の事情がない限り「更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務」について保証の責めを負うとしている。この債務は賃料に限らず、賃借人が故意・過失で建物を損傷させたときの損害賠償債務も含む。損害賠償債務には及ばないとした3は、判決文と合わない。

  • 1は正しい。更新の際に保証意思の確認がなくても、特段の事情がない限り、更新後の債務も保証する合意と解される。
  • 2は正しい。未払賃料が1年分に及んでも、請求が信義則に反する事情がなければ、保証人は支払義務を負う。
  • 4は正しい。保証債務の履行を求めることが信義則に反すると認められるときは、保証人は責任を負わない。

根拠:民法 第446条第1項、最判平成9年11月13日(判決文の判例)。

KEY POINT
建物賃貸借の保証人は、信義則に反する場合を除き、更新後に生じた賃料や損害賠償の債務も保証する。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問7(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。