問12宅建 平成25年度
12 / 50問平成25年度本試験
賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。借地権は、借地上に登記された建物があれば第三者に対抗できる。判例は、二筆の土地を借りて一筆に登記ある建物を持ち、もう一筆は庭として使っているだけの場合、建物のない土地には対抗力が及ばないとしている。
- 1は誤り。ゴルフ場のコース部分の賃貸借は建物の所有を目的としないので借地権に当たらず、すべての土地に第11条が適用されるわけではない。
- 2は誤り。借地権設定者の異議は、正当の事由があると認められなければ効力がなく、契約は当然には終了しない。
- 4は誤り。再築で20年延びるのは借地権設定者の承諾があったときで、承諾の日か築造の日の早い方から数える。承諾があったとみなされるのも、借地権者が再築を通知し、2か月以内に異議がなかったときに限られる。異議がないだけで当然に築造日から20年になるわけではない。
根拠：借地借家法 第2条第1号、第5条第1項、第6条、第7条第1項・第2項、第10条第1項、第11条。
KEY POINT
二筆の借地のうち、登記ある建物がなく庭に使うだけの土地には、借地借家法10条1項の対抗力が及ばない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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