問13宅建 平成25年度
13 / 50問平成25年度本試験
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する賃借人などは、会議の目的に利害関係があれば集会に出て意見を述べることはできるが、議決権は持たない。議決権を行使できるとした1が誤りである。
- 2は正しい。規約や別段の決議がなければ、管理者または集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。管理者が招集したのだから管理者が議長である。
- 3は正しい。管理者は、集会において毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
- 4は正しい。一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第11条第1項、第41条、第43条、第44条第1項。
KEY POINT
賃借人などの占有者は、利害関係があれば集会に出て意見を述べられるが、議決権は行使できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問13（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。