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カコモンノート›宅建›平成25年度宅建業法

問33宅建 平成25年度

33 / 50問
平成25年度本試験

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。区分所有建物の売買では、共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する。この規約には案の段階のものも含まれるので、案であってもその内容を説明しなければならない。だから2が正しい。

  • 1は、管理組合の総会の議決権に関する事項は、区分所有建物の重要事項として定められた項目に入っていない。管理規約を添付して説明する義務もない。
  • 3は、建物の貸借では、容積率・建ぺい率のような建築基準法の制限は説明事項に入らない。借主はそれを守る立場にないからである。
  • 4は、借賃以外に授受される金銭について説明するのは、その額と授受の目的である。保管方法は説明事項ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第6号・第7号、宅地建物取引業法施行令 第3条第3項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第2号。

KEY POINT
区分所有建物の共用部分に関する規約は、案の段階でも内容を説明する。議決権の事項は説明事項でない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。