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カコモンノート›宅建›平成25年度宅建業法

問32宅建 平成25年度

32 / 50問
平成25年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。 ア　宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ　宅地建物取引業者Ｃ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 ウ　宅地建物取引業者Ｆ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｇ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。 エ　宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。

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正答 2

解説

正解は2。違反しないのはイとウである。

  • ア：違反する。工事完了前の物件は、建築確認などの処分があった後でなければ広告できない。この広告開始時期の制限は売買だけでなく貸借の広告にもかかる。
  • イ：違反しない。契約締結時期の制限は売買・交換の契約や媒介にかかるもので、貸借には及ばない。建築確認前でも貸借の代理として契約を結ぶことはできる。
  • ウ：違反しない。建築確認が済んでいれば、工事完了前でも売買の媒介契約を結んで業務を行える。
  • エ：違反する。売主が宅建業者でも、建築確認前の販売広告は広告開始時期の制限にかかる。

根拠：宅地建物取引業法 第33条、第36条。

KEY POINT
広告開始時期の制限は貸借にもかかるが、契約締結時期の制限は売買・交換だけで貸借にはかからない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。