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問31宅建 平成25年度

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平成25年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア　Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 イ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。 ウ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。 エ　Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはイとウである。

  • ア：誤り。自ら貸主として貸借するのは宅地建物取引業にあたらないので、37条書面の交付義務はない。
  • イ：正しい。媒介で売買契約を成立させたときは、売主・買主の各当事者に37条書面を交付する。
  • ウ：正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載する。
  • エ：誤り。業者間取引で適用が除外されるのは自ら売主制限（8種制限）などで、37条書面の交付は相手方が業者でも省略できない。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第37条第1項第10号、第78条第2項。

KEY POINT
自ら貸主は宅建業にあたらず37条書面は不要。相手方が業者でも37条書面の交付は省略できない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。