問30宅建 平成25年度
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平成25年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。宅地・建物が津波防災地域づくりに関する法律による津波災害警戒区域内にあるときは、その旨が重要事項の説明事項になっている。売買でも貸借でも説明が必要なので、4が正しい。
- 1は、出題当時は買主が宅建業者でも重要事項の説明と35条書面の交付がともに必要だった。書面の交付を省略してよいとする点が誤り。
- 2は、重要事項の説明のときは請求がなくても取引士証を提示しなければならないが、違反の罰則は10万円以下の過料で、20万円以下の罰金ではない。
- 3は、昭和56年5月31日以前に新築された建物が指定確認検査機関などの耐震診断を受けているときは、その内容は貸借の場合も説明事項に入る。
根拠:宅地建物取引業法 第35条第1項・第4項、第86条、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3第3号・第5号。
※出題当時の法令。現在は相手方が宅建業者なら説明は不要で、35条書面の交付だけが必要(第35条第6項)。
※原題は「取引主任者」「宅地建物取引主任者証」で出題された(2015年4月に宅地建物取引士へ改称)。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
津波災害警戒区域内であることは、宅地・建物の売買でも貸借でも重要事項として説明する。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問30(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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