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問44宅建 平成25年度

44 / 50問
平成25年度本試験

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。 イ　宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。 ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。 エ　宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはエの一つだけである。

  • ア：誤り。変更の登録は遅滞なく申請するが、破産者となったときの届出は本人がその日から30日以内にする。「遅滞なく」ではない。
  • イ：誤り。取引士証の交付の際に受ける講習は、交付の申請前6月以内に行われるものである。「90日前から30日前まで」ではない。
  • ウ：誤り。35条書面・37条書面への記名押印は取引士であればよく、専任の取引士である必要はない（2022年5月の改正後は記名だけでよい）。
  • エ：正しい。事務禁止処分を受けた取引士は、取引士証を交付した知事に速やかに提出しなければならず、怠ると10万円以下の過料に処せられることがある。

根拠：宅地建物取引業法 第20条、第21条第2号、第22条の2第2項・第7項、第35条第5項、第37条第3項、第86条。
※原題は「取引主任者」「宅地建物取引主任者証」で出題された（2015年4月に宅地建物取引士へ改称）。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
破産などの届出は本人が30日以内にする。取引士証の交付前講習は申請前6月以内のものを受ける。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。