問43宅建平成25年度

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平成25年度本試験

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。×
2宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
3免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。×
4宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。○

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正答 4

解説

正解は4。宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、それだけで免許の欠格事由にあたる。宅建業法違反で罰金刑を受けていることは要件ではない。だから4が正しい。

1は、免許換えが必要になるのは事務所の設置・廃止で免許権者が変わる場合である。他県の物件を取引するだけなら免許換えは要らない。
2は、乙県知事が指示処分をしたときは、乙県知事がその旨を免許権者の甲県知事に通知する。業者が届け出る義務はない。
3は、法人の役員だけでなく政令で定める使用人が欠格事由（懲役刑の執行後5年を経過しない者など）にあたる場合も、法人は免許を受けられない。

根拠：宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第5号・第7号、第7条第1項、第70条第3項。

KEY POINT

不正・不誠実な行為のおそれが明らかな者は、刑罰の有無と関係なく免許を受けられない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成25年度問43（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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