カコモンノート

問45宅建 平成25年度

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平成25年度本試験

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。住宅販売瑕疵担保保証金の額を算定する際、販売した新築住宅のうち床面積の合計が55㎡以下のものは、2戸をもって1戸と数える。だから4が正しい。

  • 1は、資力確保措置の対象から外れるのは買主が宅建業者の場合だけである。建設業者は宅建業者ではないので、Aは供託か保険契約の締結の義務を負う。
  • 2は、基準日の届出をしないと新たな売買契約が結べなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である。3週間ではない。
  • 3は、供託所の所在地などを記載した書面の交付と説明は、売買契約を締結するまでに行う。引渡しまでではない。

根拠:特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第6項、第11条第3項、第12条第1項、第13条、第15条、同法施行令(55㎡)。

KEY POINT
住宅販売瑕疵担保保証金の算定では、床面積55㎡以下の新築住宅を2戸で1戸と数える。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問45(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。