問6宅建 平成25年度
6 / 50問平成25年度本試験
Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。保証人と物上保証人の間では頭数に応じて代位するので、本問ではC・D・Eの3人で各500万円を負担する計算になる。物上保証人から担保不動産を買い受けた第三者は、判例上、物上保証人と同じに扱われる。この第三者が全額を弁済すれば、Cに対してCの負担部分の範囲で求償（代位）できる。
- 1は誤り。Cは自分の負担部分500万円を除いた1,000万円の範囲でしか、D・Eの抵当権に代位できない。
- 2は誤り。DがCに求められるのは、Cの負担部分である500万円までである。
- 3は誤り。出題当時、保証人が代位の付記登記をしなければ代位できない相手は、弁済のあとに担保不動産を取得した第三取得者に限られると解されていた。弁済前に買い受けた第三者には、付記登記なしで代位できる。
根拠：民法 第501条（出題当時）。
※2020年4月の改正で代位の付記登記の要件は削られ、物上保証人からの譲受人を物上保証人とみなす規定が置かれた（現行第501条第3項第5号）。
KEY POINT
保証人と物上保証人の間の代位は頭数で分ける。物上保証人から担保物を譲り受けた者は物上保証人と同じに扱う。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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