問5宅建 平成25年度
5 / 50問平成25年度本試験
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。借地上の建物に抵当権を設定すると、特段の事情がない限り、その効力は建物の従たる権利である借地権にも及ぶ（最判昭和40年5月4日）。競売の買受人は、建物と一緒に借地権も取得する。
- 1は誤り。賃料債権への物上代位も抵当権の行使であり、被担保債権の弁済期が来ていなければすることはできない。
- 3は誤り。判例は、第三者の不法占有で競売手続の進行が害され、優先弁済を受けることが難しくなるような状態があるときは、抵当権者が占有者に対して妨害の排除を求めることができるとしている（最大判平成11年11月24日）。
- 4は誤り。抵当権の順位は、各抵当権者の合意で変更できる。利害関係人がいればその承諾が要り、変更の登記で効力を生じる。
根拠：民法 第304条、第372条、第374条。
KEY POINT
借地上の建物の抵当権は借地権にも及ぶ。抵当権の順位は登記後でも抵当権者の合意と登記で変えられる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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